令和4年12月9日に『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について』が厚生労働省医政局長から通知されました。この中には特措法の一部改正が含まれており、新たな感染症の拡大（パンデミック）時に国又は自治体からの要請を受けた場合に限り診療放射線技師によるワクチン接種という新たな注射行為が可能となりました。（七.特措法の一部改正において2-（2）-⑤）

 

ワクチン接種行為可能な診療放射線技師は、令和3年厚生労働省告示第273号研修（以下、告示研修）を修了した診療放射線技師とされていますが、告示研修ではワクチン筋注行為を想定した講習内容が含まれていません。そこで日本診療放射線技師会（以下、JART）ではワクチン筋注行為に関わる教育の場として『ワクチン筋注行為に関するオンデマンド講習及び実技講習会』を開催いたします。

 

ワクチン筋注行為講習会をすべて修了された方には今後、新たなパンデミックが発生した際、自治体などからの出動要請に対応可能であるかどうかも登録いただきます（この登録は随時・任意に変更可能です）。

※この講習会を修了しても、日常診療でワクチン接種や筋肉注射が可能になるものではありません。

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